サービス案内
新規（知事・大臣）
新規の許可を申請します。
許可取得後の建設キャリアアップシステムへの登録申請まで代行します。
更新
５年に一度の更新許可申請を行います。
決算変更届
許可後、決算期が到来するたびに、届け出する必要となります。
経営状況分析申請
経営事項審査申請
公共工事に入札参加するために必要な、経営状況分析および経営事項審査の申請を代行います。
公共工事入札参加資格審査申請
公共工事への入札参加資格審査申請を代行いたします。
公共工事の他、業務委託の入札参加（随意契約等）の手続きも代行いたします。
各種変更届
許可取得後の会社名、所在地、経営業務の管理責任者、専任技術者等の変更手続きを代行します。
会社設立
法人成り、事業スタート時からの新規設立を行います。
個人事業で許可を受けていた場合は、法人成りすると、個人事業の許可では営業できず、法人で新たに許可を取得する必要がございます。
個人事業のときの許可番号は引き継ぐことが可能です。
社会保険加入
個人事業で、従業員を5人以上雇用している場合や法人は、社会保険に加入することが、許可を取得するうえで必須となります。
優良外国人財のご紹介
当センターは、登録支援機関、技能実習監理団体と連携しているため、在留資格「特定技能」、「技能実習生」を所持している、優良な外国人財をご紹介できます。